終活:自分で決める「死に支度」生前契約を考える

毎日新聞 11月23日(土)13時14分配信

　自分が死んで葬儀はどうなるのだろう？　いろんな手続きは？　部屋の片付けは−−。１人暮らしの高齢者の切実な悩み。この問題にいち早く取り組んできたＮＰＯ法人「りすシステム」が今秋、創立２０周年を迎えた。りすの２０年をたどりながら、自分で決める「死に支度」について考えてみた。【滝野隆浩】

　兄弟姉妹がなく、また子供もいなくて１人で暮らす人はいまや珍しくない。特に東京都では１世帯あたりの平均人数が１・９９人と、１９５７年の調査開始以来初めて２人を下回ったことが昨年発表され話題になった。半世紀前は当たり前だった「４人家族」はもはや標準ではないのだ。今年になって公表された都の人口予測によると、２０６０年には単身世帯が全体の４８％に達し、このうち４４％が高齢者だという。

　１人暮らしがそのまま、孤独でさびしいというわけではない。ただ日々の生活の中で不安も募るし、さらに自分の人生の最後、葬儀がどうなるのかは気になることだろう。ひと昔前は家族や地域で担ってきた葬儀や死後の一切を引き受けるというのが、りすシステム（東京都千代田区）が始めた「生前契約」という仕組み。葬儀のやり方について事前に話を聞く業者は増えてきたが、りすでは遺品の整理や各種死後手続きまでをすべてを生前に決めておいて、亡くなった後に実施する。ちなみに「りす」は「リビング・サポート・システム」の英語の頭文字だという。

　９３年１０月に設立。当時、葬送業界では「相続もからんでくるし、間違いなく失敗する」と言われていた。だが、中心となった松島如戒相談役（７６）はこう話す。「すぐには受け入れられないとわかっていました。ただ個人が決めたことは絶対尊重されるべきだ、死後の準備を決めているからこそ人は安心して生活できるのだ、という信念を貫き通そうと思っていました」

東京・巣鴨の寺で９０年、合葬墓「もやいの碑」を建立したのがそもそものきっかけ。いまでこそ散骨や樹木葬なども認知され埋葬方法は多様になってきたが、合葬墓は当時、全国に数えるほどしかなかった。家名が刻まれた墓が当たり前で、事情を知らない親族が「どこの誰か分からない者と一緒の“無縁塚”には入れられない！」と骨を持ち帰ったこともあったという。生前から「もやい」の会員同士の縁を深めようと勉強会を開始。するとあるとき、会員の一人がこう言った。「寺は『お骨になったら来い』というが、骨には足はない。自分は親戚とも縁を切り親しい友人もいない。会でなんとかしてもらえないか」。真剣な訴えに応えようと、松島さんは生前契約の仕組みづくりに奔走し始めた。

　亡くなったとき、具体的にどんなことをしなければならないのか−−。別表に、同ＮＰＯが契約時に面接しながら記入する「生前契約企画書（安心ノート）」から抜粋してみた。葬儀に限れば事前相談で業者が細かく配慮してくれるが、りすで特徴的なのは＜家の片付け・不用品の処分＞（別表の後半）という部分。最後に生活してきた部屋の片付けや遺品の処分の問題である。連れ添ってきた愛犬、愛猫のケアもする。また、「死後の情報管理」では、亡くなったことを誰かに伝えるのか、伝えないのか。伝えるとしたらどんな項目（別表参照）にするのか、こと細かく決めていく。電気やガス、ＮＨＫの受信料、新聞購読料などの支払い停止まで頼むケースもある。これらを公正証書にして残し、サービスがきちんと実施されているかをチェックしたうえで、弁護士や公認会計士らでつくるＮＰＯ日本生前契約等決済機構が決済する。

　「死んでしまった後のことは知らない、誰かがやってくれるだろう」という人も多い。だが、「細かいことまで自分で決めておきたい」と考える人はいる。そうすれば、松島さんがいうように「人生の最後を安心して暮らせる」となるのだ。ところが、活動が軌道に乗り始めたとき、また会員たちが切実な悩みを訴え始めた。「入院・入所保証をどうするか」と「認知症になったら……」という問題である。